法人設立手続きコンサルティング
会社設立にかかる費用の比較
会社を設立するには『株式会社』『合同会社』等、会社の形態を決める必要があります。
ここでは例として
・最も手続きが簡単
・最も設立費用が安い
・設立までの期間が最も短い
という理由から最近選ばれることの多い『合同会社』の設立手続きから会社の運営開始までに必要な実行項目および費用について記載します。
設立費用および設立までの日数
| お客様ご自身で 全て実行する場合 | 6万円 定款を電子化しない場合は別途印紙代4万円＝計10万円 【所要日数】最短3日程度 |
| 弊社がお手伝いし、 お客様が実行する場合 | 8万円（6万円＋2万円） 【所要日数】最短4日程度 ほとんどの部分を弊社が行います |
| 行政書士や司法書士に 依頼する場合 | 11～21万円 （6万円＋5-15万円） 【所要日数】10日～2週間 ほぼ全てを士業の方が行います 【ご注意ください】 「無料」を売りにしている行政書士や司法書士の方が多数存在しますが、設立後の長期の顧問契約（毎月の顧問料金が発生）が無料の条件となっており、結局、上記の金額よりも高くつく可能性がありますのでご依頼前に確認されることをお勧めいたします |
※上記設立費用は登録免許税6万円を含んでいます
※上記設立費用は法人印購入費、謄本・印鑑証明書取得費を含んでいません
設立手続き項目
時間や設立希望日までに余裕のある方なら「面倒くさい」とは思うでしょうけれどもご自身で手続きされるのが費用的には最もお安く済みます。
以下に必要最低限の手続等を記載しましたが、「なかなかの量」なので時間に余裕の無い方には少々厳しいかもしれません。
| 設立～運営開始までに必要な実行項目 |
| ■ 書類作成・各種届出 |
| ❶定款作成 |
| ❷定款の電子化（電子署名付与） ※電子化しない場合は別途印紙代4万円が発生 |
| ❸書類を集め、全ての書類に記載 ①代表社員、本店所在地及び資本金決定書 ②役員就任承諾書（人数分） ③出資金払込証明書（人数分） ④出資金領収書（人数分） ※同時進行で出資金の払い込み（1円～可） |
| ❹上記書類の法務局への届出（設立届け） （および履歴事項全部証明書の取得） |
| ❺法務局への法人印の印鑑登録 （および印鑑証明書の取得） |
| ❻年金事務所への届出（社会保険） |
| ❼労働基準監督署への届出（労働保険） |
| ❽税務署への届出 ①法人設立の届出 ②青色申告事業者の届出 ③給与支払い事業者の届出 |
| ➒都税事務所への届出 |
| ➓役所（区・市・町・村）への届出 |
| ■ その他 |
| ⓫.法人印（実印になるもの）の購入 （必要な場合は角印、銀行印も購入） |
| ⓬登録免許税の支払い |
| ⓭銀行口座の開設 |
| ⓮行政書士・司法書士または弊社への手数料の支払い |
設立後のアフターフォロー
「ご希望のお客様」は以下のサービスをご利用いただくことが可能です
オールインワンのコンサルティング
【プラン1】月額制顧問コンサルティング*
【プラン2】成功報酬制コンサルティング（固定費用なし）
設立後のコンサルティング契約は必須ではありません。また、コンサルティング契約をされない場合も設立手続きコンサルティング費が変わることはありませんのでご安心ください。
＊【プラン1】は、「経営コンサルティング」と「プライベートコンサルティング」の両方をご利用いただけます
設立祝い（無料の福利厚生サービス）
● オフィス内に音楽を流すミュージックチューナー無料貸与
● 天然水24リットルプレゼント（ウォーターサーバーも無料貸与）
料金プラン
お客様のご状況や案件の内容、想定されるご利用方法等に合わせて
さまざまな料金プランをご用意しています。
例えば・・・
● 些細な事から複雑な案件まで、頻繁に利用したい
● ビジネスからプライベートまで境目なく利用したい
● 固定費は払いたくない
などなど
詳細は料金プランのページをご覧ください
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